渋川市議会 2022-09-12 09月12日－02号
一方で、法人市民税は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも、国などの支援策の効果や巣ごもり需要による小売業、情報通信業、電気事業などの業績が好調であったことから増額となりました。 さて、本市の令和３年度一般会計の決算状況は、歳入総額389億8,184万4,890円、歳出総額365億3,588万9,566円で、形式収支は、24億4,595万5,324円でした。
一方で、法人市民税は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも、国などの支援策の効果や巣ごもり需要による小売業、情報通信業、電気事業などの業績が好調であったことから増額となりました。 さて、本市の令和３年度一般会計の決算状況は、歳入総額389億8,184万4,890円、歳出総額365億3,588万9,566円で、形式収支は、24億4,595万5,324円でした。
◎産業環境部長（飯塚史彦） 本市では、民間事業者による太陽光発電事業の実態は把握してございませんが、電気事業者等による電気のスマートメーターの活用等によりエリア内の電力事情を把握する試みが始まっていますので、本市としても、今後、研究してまいりたいと考えてございます。 ○議長（岩崎喜久雄） 神谷大輔議員。
今回の補正予算のうち、公共施設等の電気料に係る内容につきましては、燃料価格高騰の影響により新電力の小売電気事業者との契約更新及び新規契約が見込めない状況であることから、令和４年８月に現在の契約が終了いたします52施設につきまして、同年９月以降、東京電力の最終保障供給を受けるために必要な予算を増額するものであります。補正額は、合計で１億511万3,000円の増額となります。
議案第31号 高崎市自然環境、景観等と再生可能エネルギー発電設備設置事業との調和に関する条例の一部改正についてでございますが、本案は電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法の改正に伴い、改正しようとするものでございます。 １枚おめくりいただき、34ページを御覧ください。
この認定には、事業計画策定ガイドラインに基づき、電気事業法をはじめとする関係法令を遵守することのほか、10キロワット以上の太陽光発電事業については、保守点検、維持管理を適切に実施するための体制構築が義務づけられているとともに、地域との関係構築のため、地域住民への説明会の開催など、事業について理解を得られるよう努めることとされております。
公共施設への導入に際しての課題といたしましては、入札に当たり十分な量の再生可能エネルギーを調達できる小売電気事業者が少ないことと、再生可能エネルギー100％に切り替えることによる金額面の上昇が挙げられますが、本市といたしましても国や県の実績に基づいた事例や調達可能の実現性などを考慮しながら研究していきたいと考えております。 ◆27番（丸山覚君） 御答弁をいただきました。
不用額欄６行目、需用費は、電気事業者を変更したことにより体育施設に係る電気料が減額となったための執行残額であります。備考欄最下行、伊香保体育館管理事業から、少し飛びますが、282ページ、283ページをお願いいたします。備考欄最下行、市民プール管理事業までの各事業は、各体育施設の管理運営に関わるものであり、経費節減に努めるとともに、各施設の適切な管理運営を行ったものであります。
上から11行目、附則第10条の改正は、わがまち特例での電気事業者が設置する特定水力発電設備の課税標準の割合を４分の３と条例で定めるものであります。
２点目は、地方税法が改正され、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に規定する一定の発電設備に係る固定資産税の課税標準の特例措置が見直されたことに伴い、大規模な水力発電設備に係る固定資産税の課税標準額に乗ずる特例率を改めようとするものです。 ３点目は、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策に係る地方税法の改正に伴い、所要の改正を行おうとするものです。
２点目は、地方税法が改正され、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に規定する一定の発電設備に係る固定資産税の課税標準の特例措置が見直されたことに伴い、大規模な水力発電設備に係る固定資産税の課税標準額に乗ずる特例率を改めるものでございます。 ３点目は、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策に係る地方税法の改正に伴い、所要の改正を行おうとするものです。
次に、施設の安全性につきましては、電気事業法に基づき対応していただくものと考えておりますが、騒音につきましてはこれまでも周辺住民の皆様から苦情等も寄せられていることから、事業者に対しましては周辺環境への配慮についてお願いしたところでございます。
台風下の千葉県でも大変注目され、各自動車メーカーや一般電気事業者が今力を注いでいる事業であります。金額や容量別にさまざまなタイプがありまして、機能もすぐれております。本市もＥＶを所有しておりますし、各支所には充電スポットも設置しているわけでありますから、このインバーターを積極的に整備するべきと考えますが、いかがでしょうか、停電対策についてもお伺いします。
太陽光発電設備は、電気事業者による再生エネルギー電気の調達に関する特別措置法により設置され、本市は市の開発指導要綱により、その後、太陽光発電の設置に関する条例を制定いたしましたが、現在の設置の状況についてお伺いいたします。 ○議長（今井敏博議員） 財務部長。 ◎財務部長（町田博幸） 吉岡議員のご質問に答弁申し上げます。
72 【大原環境政策課長】 まえばし赤城山小水力発電所の管理体制についてでございますが、電気事業法により電気主任技術者とダム水路主任技術者の配置が義務づけられております。
しかし、この無電柱化工事につきましては、高額な整備費用がかかり、電気事業者の費用負担や低コスト化のための工法の検討など、電気事業者等との十分な協議調整が必要であることから、整備が進まない状況にもあります。
民間事業者による太陽光発電施設設置につきましては、平成２９年４月１日にＦＩＴ法、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法が改正されました。関係自治体への事前説明や、推奨事項として設備設置の標識や地域住民への説明会などが義務づけされました。だが、周辺の生活環境の保全等についての規制までは至っておりません。
また、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（以下、「法」という。）においても、事業者が法の認定基準を遵守し、適正に発電設備を設置しているか確認する体制や、発電事業終了後の太陽光パネル等の適切な撤去、処分を担保する仕組みが十分には整備されてない。
そういった中で電気事業法に適合するであるとか鳥獣保護法、特別保護地区に含まれない、砂防指定地区に含まれないであるとか、例えば森林法の保安林の存する土地を含まない、あと河川区域を含まない、あとは隣接する土地、道路に対して太陽光パネルの反射光の軽減措置を図るとか、例えば隣接土地の間に緩衝帯を設けると。
不用額欄３行目、需用費は、主に電気事業者を見直し、基本料金が安くなったことによる執行残額であります。不用額欄７行目、工事請負費は、（仮称）北橘運動場整備事業の執行残額であります。
もちろん事故の第一義的な責任は、無慈悲な電気事業者にあると考えますけれども、担当していたケースワーカーの最後の訪問が半年前の１月で、５月から電気をとめられていたことを把握していなかったという大変残念な報道がありました。ことしの４月から生活保護世帯でエアコンを新規に設置してもいいという通達も出ておりますので、こういう情報もぜひ周知徹底していただきたいというふうに考えます。